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教育のデジタル化を巡り論議されている。

河野太郎行政改革担当相
パソコンを使った遠隔授業を導入し学習の自由度を広げたい。
できる子はオンラインでどんどん先に進み、手が空いた先生が(支援の)必要な子に時間を費やすべきだ。
教員の直接指導を必須とせず、遠隔授業でも正式に授業を受けたとみなす。
教員の負担軽減につながる。
小学生が高校の内容を学んでも良い。
飛び級も容認する。

平井卓也デジタル改革担当相
学習意欲の高い児童生徒のためにも遠隔授業を推進すべき。
子どもの潜在能力を解放する一面は間違いなくある。
先に進みたい子を引きずりおろしてはいけない。

萩生田文科相
映像を見せるだけでは学校の役割を果たせない。
教員が子どもに寄り添って声をかけ、質問に答えることが授業の深みを作る。
特に小中学生は教室で机を並べて一緒に学校生活を送ることが互いの成長を促す。
遠隔と対面を組み合わせるハイブリッド型が有効だ。
教員でなくても助手らの同席で遠隔授業を可能とし、認定できる単位数の上限を引き上げる。

文科省官僚
遠隔授業についていけず、置き去りになる子を出さないように注意を払うことが教育のあるべき姿だ。


休校中にオンライン授業を行っていた公立学校は、5%にすぎなかったらしい。
オンライン授業をやろうにも端末などICT環境が整っていなかったことが原因という。
確かにそれはあるが、それが理由の一番目ではない。
学校の教員、そして行政のやる気の問題だったように感じたのだが。
塾業界も同じだ。
とにかく対応が遅い。
コロナ危機を意識した2020年早春からすでに半年以上が経っている。
いつまでこれからの日本の教育の在り方を論じているつもりか。
閣僚、官僚の発言は、いずれももっともな事だし実行可能な事ばかり。
早い対応をお願いしたい。

子どもたちは定まらない環境の中で、今この時も不安を抱え時を過ごしている。
  • このエントリーのカテゴリ : 教育
 

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